個人間売買とは？

友人間、家族間、賃貸借関係にある貸主・借主間、離婚による元夫婦間等、不動産会社による仲介サービスを介さず当事者間で不動産を「直接売買」することを言います。

個人間売買＝直接売買そのメリットとデメリットとは？

メリット	不動産会社へ支払う仲介手数料がかからない （不動産業者の仲介を入れると売り主買い主双方で、売買価格の6％＋12万円かかる 消費税がかからない（８％） お互い納得のいく売買価格が決められる
デメリット	金融機関からローンを借りる場合、金融機関へ宅地建物取引士のみが作成でき　　る不動産取引の重要事項説明書、契約書の提出が必要 物件の調査、物件の権利関係の調査、又これらの書類作成はプロでなければできない

当社の個人間売買のお客様の要望にお答えして、必要最低限の書類作成に特化して格安でサービスを提供します。

料金表（不動産調査、重要事項説明書等）

下記料金は東京都全域及び神奈川県・埼玉県・千葉県の都市部の場合、かつPDFドラフト後、データ納品前までにお支払いただいた場合です。
その他の地域でも、別途加算により対応可能な場合があります。ご相談ください。

メニュー	料金総額 (税抜)	備考
不動産調査	60,000円	Ａ４一枚程度の簡易報告書と現地写真数枚付き。 現地・役所等交通費、公簿資料代も含みます（8,000円分まで）。 ※物件概要の作成、物件購入の判断資料にお勧めです。
更地・一戸建て	70,000円	現地・役所等交通費、公簿資料代も含みます（8,000円分まで）。
不動産調査+ 重要事項説明書作成
区分マンション 不動産調査+ 重要事項説明書作成	80,000円	現地・役所等交通費、公簿資料代も含みます（8,000円分まで）。 ※管理に関する事項の入力も可能ですが、管理会社から重要事項調査報告書及び管理規約類を徴求していただきます。
一棟マンション アパート 不動産調査+ 重要事項説明書作成	80,000円	現地・役所等交通費、公簿資料代も含みます（8,000円分まで）。 ※共同（区分）ビルや信託登記がされているものは受託できません。
上記＋ 不動産売買契約書作成	上記金額 ＋20,000円	契約書作成を単独でご依頼いただくと30,000円＋税～となります。

お問合せ

下記お問合せフォームにご記入の上お問合せください。 営業時間外（営業時間：平日10時～18時）のお問い合わせの場合は翌営業日になる事がございます。