事業者さまへ
当社ではお客様の利益の最大化のため以下のことをお約束します。
- 弊社では特定のリフォーム業者と提携していません。また、バックマージンも受け取っておりません。
- 弊社も利用する良心的、高品質、且つ、相場よりも安い建築士事務所、リフォーム会社を紹介いたします。
- お客様の希望するリフォームの規模、デザイン性、地域等を考慮してお見積もりのお手伝い致します。
- 数社からの見積もり比較を基本としています。
先ずはリフォームに関する理解を深めましょう。
ポイント１リフォーム業者とは？選択の候補
ポイント２費用で選ぶ際の注意点
ポイント１. リフォーム業者の選択をする
リフォーム業者には、リフォームを専門にしている業者だけではなく、業務の中にリフォームが含まれる業者、異業種なのにリフォームを取り扱っている業者もあります。
つまり、リフォーム業者には、自らリフォームをしない業者もあるということです。
異業種の業者がリフォームを扱っていることを不思議に思うかもしれませんが、施工できる下請を手配できれば、受注だけすることも可能です（条件はあります）。
したがって、大手リフォーム業者だから自社施工とは限りません。
大切なのは、依頼するリフォーム業者がしっかりしていることで、リフォームを取り扱う会社には次のような種類があります。
住宅メーカー
新築住宅の建築・販売を主としており、リフォームを請け負っているのは、基本的にグループ会社という事例が多くなります。
例積水ハウス→積水ハウスリフォーム / ミサワホーム→ミサワホームイング
グループ会社でも「看板」を背負っていることで、顧客側にすれば安心感があります。
ただし、親会社の住宅メーカーで建てられた家だけを対象にしている場合もあり、それは家の構造を知っているので、リフォームが容易になる利点からです。
工務店
大手の工務店は、名称は工務店でもゼネコンと変わらず、ここでは地域の中小規模な工務店を前提にしています。
建設業として万能性を持ち、新築住宅からリフォームまで請け負っています。
依頼内容によって、自社でも設計や施工を行ったり、設計は他の設計事務所、施工は下請を統括する元請になったりと、様々な形態があるのも工務店の特徴です。
また、住宅メーカーや建材・設備メーカーからの受注にも対応しているケースが多く、メーカーに依頼しても、施工は工務店やその下請になることも珍しくありません。
設計事務所
デザインをしたり、顧客の依頼に対して図面を引いたりする仕事がメインです。
そのため、リフォーム分野でも建築士の好みが表れやすく、デザイン性の高いリフォームを求めるなら、設計事務所は候補になります。
なお、純粋な設計事務所は施工をしませんので、リフォームを受注する立場の存在です。
しかし、建築士には工事監理業務もあり、施工が図面通りに行われているか確認する役割も持っているため、図面だけ引いて終わりではありません。
リフォーム会社
住宅メーカー系のリフォーム会社を除くと、リフォーム専業で全国展開している会社は少ないですが、「ナカヤマ」は有名です。
全国に直営のショールームを展開して、その施工実績も十分です。
リフォーム会社と称する会社には、自社ではまったく施工せず、下請に丸投げする会社もあり、施工管理がいい加減で、社会問題になったこともあります。
特に、飛び込み営業型のリフォーム被害は深刻で、顧客側も注意するようになって悪徳業者は減っていますが、注意は怠らないようにしましょう。
専門工事業者
特定の専門工事を業務としている性質上、通常は工務店等から下請で関わることが多く、自社でリフォームを請け負っていないことの方が多いようです。
しかし、専門工事においてはプロなので、工事はコストパフォーマンスが最も良くなります。
その代わり、工務店のように図面を引ける人材がいなかったり、リフォームでは複数の専門工事を必要としたりすることも多いため、設計事務所への外注や他の専門工事業者を下請に使うことになれば、コスト面のメリットも失われます。
ポイント２. 費用で選ぶ際の注意点
リフォーム業者を選ぶときに、どうしても気にするなるのが、予算と見積もりの金額です。
しかし、予算や見積もりの安さで選んだときに、最も失敗しやすいのがリフォームでもあり、安くて良い買い物は滅多にできない現実を知ることにもなります。
複数のリフォーム業者で相見積もりを取るとき、極端に言えば、最も高い見積もりと最も安い見積もりを、無条件で除外するくらいの気持ちが必要です。
そのくらいしないと、高ければ良い工事を想像し、安ければ得をする想像をしてしまうからで、極端に高い見積もりと安い見積もりは、どちらも期待とのギャップが潜んでいるかもしれません。
見積もり比較の注意点
相見積もりで比較する場合は、同じ工事の見積もりでなければ意味がありません。
施工業者によって、取り扱う建材や設備が異なることもあるため、まったく同じ工事は難しくても、できるだけ同じ工事条件で比較するべきです。
また、どのリフォーム業者も、違う書式で見積もりを出してくるでしょうから、書式の違いによる比較も考えておく必要があります。
例えば、A社は単位面積の材料費と人件費を分け、B社は工事一式として、C社は単位面積の単価に人件費も含めるとします。
すべて同じ金額の見積もりだとすると、最もわかりやすいのは内訳があるA社で、B社は何がいくらなのかわからず、C社は材料費と人件費の比率がわかりません。
見積もりのわかりやすさ＝良い業者とも言えませんが、明朗会計なのは確かです。
高い業者と安い業者
既に説明の通り、建設業界は元請・下請・孫請などで階層構造になっているため、最下層の施工業者以外はマージンを取ります。
そのマージンの積み重ねが、リフォームの工事費を高くしていきます。
したがって、同じ建材・設備を使って、材料費が変わらないのに見積もり額が高い理由は、どこかにマージンが入るか、過当な利益上乗せがあります。
逆に安すぎる場合は、業者が自社施工する場合を除き、手抜き工事に注意が必要です。
例えば、職人がする仕事にアルバイトを使う、安い部材を使う、塗料の調合がおかしい、仕上げ処理がされない、追加工事を隠しているなどが考えられます。
ただし、安い理由には後述する保証・アフターサービスの有無も関係しているので、高い安いを判断するときは、条件を一致させていることが前提です。