アメリカの不動産業界との比較
1.不動産物件の公開方法と情報の透明性 の違い
アメリカには全米共通の不動産情報システム(MLS)があり、不動産業者も一般の個人にも全面公開していて共通の情報が閲覧できます。このサイトでは販売中の物件は全て掲載されており、24時間以内に物件掲載を怠った不動産業者には厳しい罰則が科されます。
日本の場合はこのような公平な情報システムにはなっておらず、日本の最大の不動産サイト(Reins) は不動産業者にしか公開されていません。しかも意図的に物件登録をしない不動産業者もたくさんいます。これに対する罰則規定もありません。このため特に中古物件に関しては一般個人と不動産業者の圧倒的な情報格差がうまれ不動産業者が有利な不公平な市場になっています。一般個人は不動産業者から物件情報をいかに貰えるかの余分な労力をかけなければいけない状態になっています。
2.不動産取引の流れと不動産業社の業務の違い
原則消費者が不動産購入、売却する流れは日米間で大きな違いはないですが、アメリカでは不動産業者と多くの専門家との協業で一つの取引が行われています。購入者のローンの選択、事前審査を受ける際はモーゲージブローカー、購入物件の検査はインスペクター、購入物件の権利関係の調査はタイトルインシュアランス会社、そして契約後の決済、引き渡しまではエスクロー会社がそれぞれ行うことになっています。売却に関しても、売却に関する税金のアドバイスは税理士、売却物件の権利関係の調査はタイトルインシュアランス会社が行います。顧客の取引の安全性のため高度な分業化されたシステムになっています。 そのため米国の不動産会社の役割は、は主に物件購入者のための物件検索、物件売却者のための購入者探しに集中できるようになっています。つまり、お客さんのエージェントとして最適な取引ができるように尽くすのがアメリカの不動産営業の形です。
日本では取引のプロセスは分業化されておらず、購入または売却依頼を受けて取引完了まで不動産業者のみが行うようになっています。物件調査は漏れのなく行いますがインスペクターという検査は一般に行われないため、引き渡し後に物件の瑕疵が発覚した時にも責任はどこにあったか問題になることもあります。日本の不動産業者は権利関係の調査、物件調査、重要事項説明書の作成(アメリカでいう、『物件情報開示書 Transfer Disclosure Statement』売買契約書作成、決済、引き渡しまでを完結させます。取引後の不動産の登記は司法書士が行います。
3.不動産業者とは何者 ?
アメリカのブローカー資格者は医者、弁護士と並んで、高い社会的地位を有しています。アメリカで不動産業を行うには、リアルエステート・エージェントという免許資格を取得しなければならず、資格取得後も不動産協会によるプロになる実務等の研修を積まなければいけません。またアメリカで不動産営業する為には資格保持者であることが必須条件です。
日本の場合は大手企業では新人研修を設けていますが、中小の不動産会社には無いことが多いことから、自己流の営業になりやすい現状があります。しかも日本の不動産業に従事する人たちは無資格でもできます。事務所の5人に1人が不動産資格保有者であれば良いので全員が不動産のプロではありません。
4.不動産取引は買主有利か、売主有利か?
原則的には買主責任主義で売主の瑕疵担保責任は問われません。なぜかというと、買主は売買契約後、物件調査する期間があり (調査期間のことをデューデリジェンス(商業物件)またはコンティンジェンシー・ピリオド(住宅物件)と呼ぶ)シロアリ駆除会社、測量士、ホームインスペクター、建築士によって物件の調査(いづれも買主の実費)が十分にできるからです。また、システム、エスクロー会社又は権限保険会社(タイトル・インシュアランス・カンパニー)によって所有者本人の調査、登記関係の調査を中立な機関が調査するので売買契約書と異なる事実が発覚すれば買主は何ら問題なく、この売買契約を取り消すこともできます。取引の安全性が確保されているシステムが確立されているので買主責任主義でも問題はないのです。
一方日本は消費者保護の観点から個人間取引では原則、瑕疵担保責任は瑕疵を知ってから一年権利行使が可能です。売主が不動産業者の場合は2年間の権利行使が可能です。しかし裏を返せばアメリカのような調査機関も期間も不十分であることが原因です。買主は自ら緻密な物件調査を行わない為に、耐震性が不足していた、シロアリ問題等、後から発覚して売主か買主の責任を争う裁判に成るケースが頻繁に起こっています。消費者有利とはいえ、物件調査、権利関係の調査は怠ってはいけません。
5.仲介形態と手数料 ?
不動産業者は顧客の代理人であるという立場から一人の業者が買主・売主双方の代理人になることは禁止されています。また、仲介手数料は売主が業者に支払い、買主は支払いません。手数料は法的規制はありませんが、6%が相場です。第三者期間のエスクロー会社が金融機関を通して売主・買主側のブローカー業者に振り込み現金の取引はありません。
両手取引は何の規制も罰則もなく存在します。時には両手取引を追求するあまり、故意にデータベースへの物件登録を怠る行為も残念ながらあります。両手取引が規制されていない現状では顧客の利益が必ずしも最優先ではなく不動産業者の利益第一になりがちです。 不動産業者への手数料は売買代金の割合に応じて宅建業法で最高額が規制されています。
表で語られない特殊な日本の不動産事情を理解する
透明性のあるアメリカや他の先進国と違い、日本の不動産業界は消費者と不動産業界の情報格差による不透明性により(不動産の透明性では世界ランキング25位!)海外の投資家からは理解しにくい。
知らなかったために失敗することのないように以下最重要事項5つは理解しておきたい。
1. 不動産業者の云う "この物件は利回りが高いので儲かります” は 本当か?
不動産業者の利回りの根拠となっているシミュレーションが甘い
- 新築ハウスメーカーの収支シミュレーションは家賃設定自体を高く試算して表面利回りを上げている
- さらに、、、日本では新築プレミアムがあるので(未入居の新築の家に住みたいという一定の需要)相場賃料よりも高く入居してもらえるが一旦退去したら中古物件となり家賃の下落がスタートする
日本の不動産ポータルサイトの広告には一般にアメリカのように実質利回りを表示せず表面利回りを表示している。かかるコストが記載されていないのは問題❗️
- 地方の中古の一棟物件でよくあるケースとして、高利回り(表面利回り)に見えて裏に潜むコストがかかってくる。
例えば...
・給水ポンプ、エレベーターの電気代や法定保守点検費、広いファミリータイプの多額の現状回復費、マンションの管理費&積立金、税金
物件の種別、景気動向にも因るが、出口を3年〜8年でキャッシュフローツリー を作ってシミュレーションしてみましょう。
キャッシュフローツリー
2. 『都心、駅近なら必ず儲かる』は 本当か?
一般論ではハイリスクハイリターンの投資をしたいという人は地方都市がお勧めで、ローリスクローリターンの投資を好む人は都内の物件の方が向いている。ただし、物件のリスクは、必ずしも立地だけで決まるものではない。築年数や建物の維持管理の状況、建物仕様、設備の更新状況などによっても異なる。例えば、都内の物件でも築30年以上の木造アパートならば投資リスクは高い。このような物件ならば、地方都市の新築物件と利回りが逆転するパターンも十分にあり得る。
一概に都心だからよくて地方だからいけないという簡単なものでなく、エリア選定に重要なのは 「賃貸の需要と供給のバランスがあるかどうか」で判断する❗️
- 都心は供給も多いので競争が激しく築年数が経つことにより都心でも家賃の下落が大きいエリアもある。逆に地方では周りにアパートが少なく常に満室経営できるところもある。
- 都内物件は空室リスクや賃料下落リスクが低いが、人気があり価格が高く、利回りは低いので誰もが買えるわけでなく、低い利回りなりの賃貸経営ができなければいけない。
- プロのアセットマネージャーは基本都心の物件に投資するがREIT全体の利回りを維持するため、やむなく地方都市の物件を購入している事情がある。利回りが高いということだけで地方都市の物件を購入する個人投資家がいるが不動産業者の「いい鴨」にされて泣きを見ている人も多い!
- 地方と一口にいっても様々。トヨタなどの大企業の工場があるエリアは需要が安定していて契約者が法人も多く安定した賃貸経営ができる。一方、企業や大学が移転すると満室経営から一転全室空室になることも起こる。地方個々の市場調査が必須!
その他気をつけること! 必ずしも立地だけで決まるものではない。築年数や建物の維持管理の状況、建物仕様、設備の更新状況などによっても異なる❗️
- 1981年『新耐震設計法』施行以後の物件を選ぶことです。1981年以後の物件を新耐震、それ以前は旧耐震として区別している。
- 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で設計された建物の半数が大規模な補修の必要な「中破」以上の被害を受けました。これに対して、新耐震で設計された建物では4分の3が軽微な損傷または無被害という調査結果がでている
- 新耐震法は震度6強以上の地震でも倒れないことを前提としており、 万が一、大きな地震が発生した時でも新耐震設計法の物件とそうでない物件ではで、受ける被害は大きな差がある。
- 出口を想定して売却する際にも旧耐震の物件は売りにくい状況になってきている。
- 築年数が古いものであれば利回りは比較的高めですが、その一方でバスとトイレが一緒に設置されているケースが多く、オートロックがない、キッチン等が古く設備面で見劣りがします。
- 一方、築年数の浅い物件であれば設備面では充実している反面で物件価格が高いため、利回りが低めといった欠点があります。
- また築年数に関わらず、建物管理の状況について事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
- 大規模修繕工事は計画的に行われているのか、また修繕の履歴は残っているのか、修繕積立金はきちんと積み立てられているのか、管理費の滞納はないのか、など建物の見かけは立派でも管理状況はずさんな物件もあるので注意が必要。
- 大規模修繕履歴のチェックを怠らないように!
修繕サイクルと設備耐用年数
3. 『不動産は資産』とは日本では本当なのか?
2016年2月の日経ビジネスに衝撃的な記事がでた。タイトルは❗️
(2016年日経ビジネスから抜粋)"家の寿命は20年、消えた500兆円のワケ"
"『住宅は資産』。その思い込みをあっさりと覆すデータがある。1969年以降、500兆円を超える国民の住宅資産がひっそりと消え失せている。この国における、住宅とは単なる消費財にすぎないのが実情だ。新築購入直後から急速に価値が下落する独特の業界慣行が、住宅品質の価値を認めないいびつな中古マーケットを産んだ。人生最大の買い物を胸を張って『資産』と呼べるようになる日は来るのか"
これは国土交通省が国内の住宅累計投資額と住宅資産額の差を調査した結果だ。
- 通常欧米ではリフォームをしたら資産価値が上がるが、日本では評価の対象にはならないため、住宅の資産価値は購入時点から急落する。特に木造戸建ての場合、もっとも下落スピードが早く一律で20年で価値がゼロとみなす歪んだ業界慣習がある。
- その理由は財務省が定める木造の耐用年数が22年と定められているからだ(RC造では47年の耐用年数)
- 欧米では大規模リフォームをしたら耐用年数がリセットされるが日本ではリセットされないのが原因だ。
- つまり、市場価格は税制上の耐用年数 = 税務上で定められた減価償却用の数字に過ぎないのに「建物の寿命」のような印象になっている為、建物の価値は法定耐用年数を超えるといづれ土地代に落ち着く。
- そして日本の地価は土地神話が崩れもはや上昇はしないので市場価格は結局土地代に落ち着くことになる。
- 結果、諸外国では中古住宅は投資の対象となるものが日本ではただの『消費財』となっている現状がある
- 更に、戸建てであれば、土地代の価値として残るが、中古マンションは土地の建物に占める割合いが少なく、価値は更に下がる。(区分マンション購入は要注意❗️)
- 古い中古マンションは大規模修繕にかけるお金がなかったり、他の居住者との修繕の合意形成も困難な状態にあり深刻な社会問題化している
東京23区内の中古マンションでも一割が空き家になっており、この状態は悪化してきている。
4. 『大手不動産業者だから安心』は本当か?
大手不動産業者であれば、情報をたくさん持っているだろう、安心して取引ができるであろう、は嘘である。なぜならアメリカ等の不動産業界では禁止されている両手取引(買主と売主双方のエージェントになる取引)が日本では禁止されていないからだ❗️
- 不動産売買仲介の手数料は売り手側、買い手側からそれぞれ3%発生する。業界用語で売主からまたは買主からどちらからのみ手数料を得る事を『片手』(3%)、売主買主両方から手数料を得る事を『両手』(6%)という。
- 大手不動産業者ほどより多くの情報を抱え込める為に 両手取引を結ぼうとやっきになっている。
- 事実大手不動産業者が開示している手数料率は5%前後が多い。これは両手仲介が頻繁に行われている事を示している。
- これは何を意味するのか? 両手取引はいかにして行われるのか?実態を見てみよう。
5. 『管理会社に任せておけば大丈夫』は本当か?
『管理料が安く』、『客付けができ』、更に『投資家の目線で物件の資産価値を上げてくれる』管理会社を選ぶべき!ベストな管理会社は会社の規模と関係ない❗️
家賃収入から管理費を引いた額がオーナーの手元に残ります。不動産管理費の相場は、概ね家賃収入(全戸月額総額)の5%前後です。
入居者対応関連
まずは入居者対応関連です。これは不動産に住まれている方への対応業務となります。
- 家賃の回収
- 滞納者への督促
- 入居者からのクレーム対応
- 保険事由発生時の対応
- 退去時の立会い
- 現状回復費用の請求
- 賃貸借契約の更新
客付け対応関連
次に客付け対応関連です。これは空室部分に新たな入居者を付けるために行われる業務です。
- 広告活動
- 内見対応
- 賃貸借契約書の締結
- 火災保険契約の締結
- 鍵の受け渡し
建物対応関連
3つ目は建物対応関連です。オーナーの建物がしっかりと収益を生み続けるように、建物自体の質を維持管理するものです。
- 建物のメンテナンス
- 工事の実施
- 現状回復工事
- 定期点検
- 定期清掃
- 水漏れなどの事故発生時の対応
オーナー対応関連
最後はオーナー対応業務です。基本的には、オーナーへの報告及び許可を貰うことが主要な業務内容となります。
- 募集条件の提案
- リフォーム内容の提案
- 家賃の送金
- トラブル発生時の報告
不動産投資スタートの流れ
賃物件情報入手
|
物件の検討・住宅診断、耐震診断(有料)
|
売買条件交渉・金融機関融資打診
|
媒介契約の締結
|
重要事項説明
|
売買契約
|
金融機関と融資の契約
|
管理会社の選定
|
金融機関融資決定・融資契約
|
決済
|